【政府がこっそり発信中!?】いますぐに老後資金を作るべき理由【年金が無くなるかも】

マネーリテラシー

こんにちは、モンジュです!

今回は「いますぐに老後資金を作るべき理由」という記事になります。

内容は老後資金をためるとどんな良いことがあるのかというものではありません。

自分が老後資金を作り出すのに最も適した時期は”今”だと感じるようになった理由と、その背景について書いてあります。

個人的には情報に触れる人とそうでない人に大きな差が生まれることを再認識できる記事になっていると思います。

是非読んでみてください。

それではいきましょう!

 



資産をつくることが絶対に必要だと感じた理由

自分はタイトルにもあるように、ある程度の資産を作ることが必要だと考えています。

その理由は漠然とした将来への不安からくるものではありません

自分がそう考えるのは、資産形成についての情報を集めているうちに「政府は国民がまとまった資産を作れるようにいろんな準備を進めている?!」と気付いたからです。

なので、まずはその気づきに至ったポイントを紹介します。

ポイント① 金融庁の「老後資金2000万円」発言

少し前の話題にはなりますが、2019年夏に金融庁が国民一人当たりの老後資金には2000万円必要だという発言をして話題になりました。

この発言は大きな議論を呼び、2000万円は妥当な金額かどうかなどが問題視されました。

しかし自分がこの発言について注目すべきだと思うことは2000万円の妥当性などではなく、金融庁が国民に対して「老後資金への備えについて発言した」という事実です。

もう少し解釈を加えるのなら、「政府が国民に対して、老後のためにこれぐらいは資産を作っておいてほしいな」と発信したわけです。

ポイント② NISA制度による資産形成を後押しする仕組み

NISA制度(いわゆる一般NISA)が2014年からスタートしました。さらに2018年からはより資産形成に特化したような「つみたてNISA」も開始されました。

これらのNISA制度を簡単に言えば、株や債券などを運用した時に生じた運用益に対して税金がかからないという制度です。

つまり、政府が税金を徴収することを辞めてでも特別な制度を施行して国民に資産形成を促しているのです。

国がこのようなキャンペーンを行う裏には必ず何か”意図”があると思います。

ポイント③ 「金融行政の基本方針」

金融庁が毎年夏ごろに発表している資料で「金融行政の基本方針」というものがあります。

この資料は次の1年間に対してどのようなテーマを持って金融庁は動くのかを示したもので、内容は銀行、証券、保険などについて記載されています。

そして、2019年にも例年通り135ページにもわたる資料が公開されましたが、ある異変がありました。

証券について書かれたページがたったの3ページのみだったのです。

証券は金融を支える大きな柱となる業界であるという認識が強いので、証券業界ではこの資料が公開された後、かなり話題になったそうです。

しかしなぜ金融庁は証券をこんなに雑に扱ったのかというと、何度も繰り返された証券業界への顧客と会社の利益相反関係の改善忠告を証券業界が無視してきたから金融庁も愛想をつかしたのでは?ということが考えられます。

特にネット証券ではなく、対面式証券への忠告だと思います。

モンジュ
モンジュ

高い手数料を取り、無駄な回転販売はやめて、顧客の利益にも結び付くような体制をいい加減整えろ!というメッセージということです(笑)

つまり、政府は本気で、株式や債券を利用した資産形成を国民が行いやすいような体制を整えようとしているのではと考えられます。

国がすすめる資産形成

いま挙げた3つのポイントを考慮すると、恐らく政府は国民が個人個人で資産を作れるような適切な環境を整えていっていることが分かります。

政府は今、「自分で資産形成してくださいね~。そのための環境はある程度、整えていきますから!」って感じで動いているのです。

なぜ国は資産形成を促すのか?

でも、どうして政府はこのように国民に資産形成を促すような流れを作っているのでしょうか?

ここからはあくまでも自分個人の推測と意見ですが、政府は将来的に必ず来るであろう「少子高齢化と人口減少に伴う年金制度の変更・廃止」に向けてゆっくりと動いているのではないかと思います。

現在の日本は着々と人口を減らしています。年々、出生数は減るばかりです。

このような状況が続くと現在の年金制度を維持するのは厳しいというのは想像に難くありません。

そうなると、いつかに政府は年金制度を見直す必要があるのです。もしかすると年金制度の廃止かもしれません。

なので、自分が感じるのは、年金が無くなっても老後資金をたくさん蓄えた国民が少しでも多くなれば、その制度変更の時の反発を少しでも減らそうと考えているのではないか?ということです。

現行の年金制度の転換点である将来のXデーに向けて、分かる人にはわかるように資産を作っておくように発信しているのではないでしょうか。

自分たちがとるべき行動

自分の考えが正しいのか否かは置いておいても、ポイント①~③のように政府が資産形成を促すような行動や制度を発信していることは間違いないと思います。

なので、自分たちがすべきなのは今すぐに老後の資産について考え行動しだすことです。

もしかすると自分の老後に年金制度が今とほぼ変わりなく存在して、結果的に老後資金が無くても大丈夫になるかもしれません。

しかし、その時はその時で作った資産は別の用途に使えばよいと思います。

とにかく、政府が資産形成を行いやすいように様々な整備を行ってくれている今、その制度を利用することはもちろん、流れに乗らない手はないと思います。

まとめ

今回は「いますぐに老後資金を作るべき理由」という内容の記事でした。

簡単に要点をまとめると次のようになります。

  • 国が国民一人一人に資産形成をするように促しているように感じられる。そして、そう感じる理由には3つのポイントがある。
  • ポイント① 金融庁の「老後資金2000万円」発言
  • ポイント② NISA制度による資産形成を後押しする仕組み
  • ポイント③ 「金融行政の基本方針」
  • そして個人的には、その裏には国が「年金制度の崩壊」を意識しだしたのではないかと考える。
  • 制度変更時に少しでも反発を和らげるために、十分な資産のある国民を増やそうとしているのではないかということ。
  • 自分の予想が正しいかは別にして、とにかく資産形成をしやすい環境を政府が整えてくれているのは事実なのだから、それを利用しない手はないと思う。

この記事を通して言いたいのは「今はかなり投資を使った資産形成を始めやすい時期である」ということに加えて、「十分な情報量から時代の流れを出来るだけ汲み取ることの大切さ」も伝わればと思います。

モンジュ
モンジュ

日々、様々な情報にアンテナを張って人生をより豊かなものにしていきましょう!

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

ではまた!

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